四万十市議会 2022-06-06 06月13日－01号
住民説明会については、５月13日に商工会議所常議員会での説明、同月27日には、学校法人から設置後の地域との連携体制を図るため、下田地区を対象に新学部設置構想などの説明を行いました。 新学部に関する情報は、各戸配布のチラシや市公式ホームページに掲載しているところですが、市民の皆様に広く周知できるよう努めてまいります。
住民説明会については、５月13日に商工会議所常議員会での説明、同月27日には、学校法人から設置後の地域との連携体制を図るため、下田地区を対象に新学部設置構想などの説明を行いました。 新学部に関する情報は、各戸配布のチラシや市公式ホームページに掲載しているところですが、市民の皆様に広く周知できるよう努めてまいります。
また、切れ目のない支援を行うため、福祉事務所が調整担当機関となり、健康推進課が所管する子育て世代包括支援センター、子育て支援課、そして教育委員会と中核的な連携体制を構築することで、日々の情報共有を行いながら、効果的な支援を行ってまいります。 次に、具同保育所の移転改築についてです。 具同保育所の移転改築に当たっては、建物の構造について検討を行い、木造で実施することといたしました。
いずれにしましても、全体的な保育サービスの拡充に向けては官民が力を合わせて補完しながら対応していくことが効果的であると考えておりますので、そういう意味での連携体制の充実というものはしっかり研究していきたいと考えております。 以上です。 ○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。
具体的には，困り事の内容を個別にお伺いする中で，必要に応じて介護や子育て等の各種制度へ的確につないでいくとともに，生活保護の利用が必要とされるというふうに判断される場合もありますので，その場合には制度について御説明をした上で，担当の支援員が福祉事務所まで同行することなど，日常的な連携体制を構築しております。
今後の感染状況によりましては，こうした対策を取る必要も出てくることが想定されますので，グループホーム内で療養する場合における施設の人員体制，そして施設内の生活空間等の区分の方法，また利用者の基礎疾患や施設と医療機関との連携体制等の状況を基に，よりよい対策の構築に向けまして，県や関係事業者と協議をしてまいります。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎豊議員。 ◆（岡崎豊君） ありがとうございました。
その際，施設の管理者は，医療との連携体制や人員体制，感染管理など事前に検討することとしておりまして，職員に対しましても手指衛生の方法，また個人防護具の取扱いなどの感染防止策について，周知を徹底することとされております。
これに対しまして，各学校におきましては，調査結果に基づく子供たちへの個別面談でありますとか，家庭訪問を行いますとともに，教育委員会といたしましては，実態に応じて学校カウンセラーやアドバイザーなどを派遣したり，関係機関とのスムーズな連携体制を図ったりするなど，組織的に子供たちへの心のケアを行っていくことが必要であると考えております。 ○副議長（吉永哲也君） はた愛議員。
こうしたことから，地域共生社会の実現に向けましては，部局横断的に全庁で取り組む必要がございまして，そのまちづくりには福祉の視点が欠かせないため，第２期の地域福祉活動推進計画のスローガンを，地参地笑，地参の参は参加の参，地笑の笑は笑うという字でございますが，地参地笑，福祉でまちづくりといたしまして，現在，各部局の副部長級で地域共生社会推進委員会を設置するなど，室を中心に庁内連携体制を強化して取り組んでおります
本市では、２月初めより市公式ホームページにおいて、新型コロナウイルス相談センターの周知を行ってきたほか、更なる連携体制の強化を図り、適切かつ迅速な対応を行うため、２月28日に四万十市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、職員一丸となって感染防止対策に取り組んでまいりました。
令和２年度には，津波到来が速い沿岸地域でモデル地区を設定し，関係団体の皆様方や地域の支援者の方々，行政職員等との連携体制を構築し，個別計画の作成を推進していきたいと考えております。 なお，災害時には，地域への名簿提供に不同意である方々も含めた全対象者名簿を提供し，安否確認などに活用していただくこととなります。 ○議長（田鍋剛君） 橋本財務部長。
今後も市内の３病院が更に緊密な連携体制を構築してまいりたいと考えています。 ３点目の大きな病院・国立病院が近くにあるんじゃないかが、名指し公表された理由と考えてます。この国立病院との関係はどのように考えていますか、にお答えいたします。
地域活動の中から地域の施設を避難所として指定できますことは，地域住民の皆様にとって大きな安心につながりますし，自主防災活動におきましても，地域住民と事業者間での協力や連携体制が進むことも期待されます。 いずれにいたしましても，発災時に市民の皆様が安心して避難できるよう，地域や民間事業者等の皆様からのお力もおかりしながら，今後さらなる避難所の指定に向けて取り組みを進めてまいります。
鏡ダムの運用や緊急対応時の情報共有など，高知市は県とどのような連携体制がとられているのか，市長に伺います。 ○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君） 先ほど御紹介をいただきましたように，提案説明でも述べましたけれども，10月３日につきましては，かなり危険な状況にあったということでございます。
このため、正式な再検証要請文書等が届き次第、再検証に当たっては、地域における二次医療完結のため３病院が更に緊密な連携体制を構築すること。また、土佐市地区外に診療圏人口を拡大すること等についてもよく検証していきたいと考えています。 御理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の１問目２回目の質問を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。
既に土佐市民病院では、平成２６年７月から一般急性期１５０床のうち５４床を回復期、地域包括ケア病棟に転換しており、地域医療確保に必要な診療科数、診療実績、診療機能を有するとともに地域医療機関と連携体制も構築できております。さらに、地域医療確保で最も優先度の高い救急医療確保において、土佐市消防、仁淀消防、高幡消防、高知市消防からの救急車搬送患者を受け入れております。
本市の地域防災計画におきましては、重機を活用して迅速な応急対策活動を行うこと、そしてその確保を行うために、市内の事業者とも連携体制を確立することが示されております。
本市におきましては、近年起こり得る激甚災害等に備え、県域・市域を超えた連携体制を構築する必要があると考え、平成30年９月６日に本市と大栄環境ホールディングス株式会社、これは神戸市にありますけども、それからもう一つ田中石灰工業株式会社、南国市との３者で災害廃棄物の処理に関する協定を締結いたしました。
現在、本市の場合、台風等の防災対応の際には、本市と大渡ダムとの密な連携体制を整えておりまして、随時大渡ダムから情報をいただきながら防災対応に当たっております。
今後は、限られた医療資源を有効に活用するため、地域における医療機関や介護施設等との連携体制の充実を図ると共に、地域医療の中核をなす病院として、市民に信頼される良質な医療を、将来に向け安定的かつ継続的に提供していくために、更なる経営改善に努めてまいります。 それでは、１ページにお戻りください。平成30年度病院事業決算報告書についてご説明申し上げます。
また，連携事業や連携体制に関する報告，提案，協議，調整等を行い，圏域の市町村が常に情報共有を図りながら相互の協力体制を確保しつつ事業を推進し，各連携事業に取り組むという意図はわかりました。こうしたことに関して何点かお聞きをいたします。 １年間をＰＤＣＡサイクルで回して，翌年度の改定ビジョンを作成することになります。また，計画期間の中間年度の令和２年度には目標値の検証も行う予定となっております。